1920年、ハワイ準州の米国下院議員ジョナ・クヒオ・カラニアナオレ王子の主導により、ハワイアン・ホームズ・コミッション・アクトが米議会を通過した。この法律は、約20万エーカー（8万ha）もの土地をハワイ先住民が入植するために用意するというもの。大きな贈り物のようだが、この土地は1898年にアメリカがハワイを併合する際、王国から奪った王領のほんの一部にすぎなかった。
この法律の下、ハワイ先住民の血が少なくとも半分以上流れている者に、年間1ドルで99年間借りる権利が与えられた。最近でこそ4分の1エーカー（0.1ha）というわずかな住宅用地が計画に基づいて与えられるものの、当初は借地の大部分は40エーカー（16ha）の農地だった。ハワイの肥沃な土地はすでに砂糖貴族たちの手にあり、この法律の対象から外れていた。入植用に指定された大部分は、はるかに不毛な土地だった。
現在でもハワイの人々は、この恩恵を受けることができる。現在では約6500の先住民家族が、3万エーカー（1万2000ha）の指定入植地で暮らしている。しかし先住民を救うための多くのプロジェクトが発足するにつれ、ハワイアン・ホーム・ランド事務局は、批判の対象となり始めた。土地の大部分は先住民に与えられずに、巨大プロジェクトのための借地となり、表向きはこの制度をつかさどる事務局の資金を稼ぐ手段とされているが、実際その利益の多くは、州の一般会計に組み込まれている。さらに連邦および州政府や、群の自治体は、わずかな賃借料か無料で、ハワイアン・ホーム・ランドの広い土地を自分たちのために使用している。
近年、先住民団体の多くが、こうした不当な行為を正そうと抗議デモや座り込みに参加し、直接請求権を行使しようとしている。2003年には、ロビー活動の結果、州条例476が成立し、ホノルル国際空港から得た賃貸収入に比例した一定分をハワイ先住民問題事務局に支払うことが州に義務付けられた。これ以外の指定入植地の賃貸収入については、いまだ紛争中である。
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